残業代未払い請求 後編

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さて前編では、

  1. 残業代の請求は法律の知識がなくても資料を弁護士に提出すれば簡単にできる
  2. 成功報酬型を利用すれば費用が赤字になることを心配する必要が少ない

について紹介した。

 

後編では、具体的なケースについて見ていく。
全額は請求してないなぁ~、と考えてる人なあなた!僕と同じケースですよw

 

会社には労働組合があって36協定という規則に従って労働時間が管理されていた。

大まかにいうと、残業は月45時間、年間360時間に抑えましょう。
オーバーするのは臨時的なケースを除き気をつけましょう、ってことだ。

 

働いていているときは僕もその程度の意識しかなかった。
興味のある方(残業している方)は下記リンクを参考にしてください。

labor.tank.jp

 

さて、僕の話に戻ろう。
社内の中では残業は月45時間までであり、
それ以降はなぜ残業を臨時でなければいけないか上司に申請する必要があった。
(幸いにも45時間までは申請は許可いらずだったというべきだったかもしれない)

 

僕は目先の人参(出世)につられて、このオーバーした残業時間を申請していなかった。権利はあったけど行使していなかった。

会社の雰囲気だとか、上司からのアドバイスとかに当てられたと思うことはあるが、
自分の頭で考えた結果、残業代を過小申請してた。

当時がその判断が正しいと思ってたし、自分で過小申請したと弁護士にも伝えた。

落ち度がどこにあるかで悩まなくていいと思う。
この件に限っては法律に習い、会社に責任があるはずだ。

 

さて、した方程式を思い出そう。

”残業代未払い請求金額” = 未払いで働いた時間 ✕ 時給  ✕ 割増 

未払いで働いた時間は弁護士の方が用意したエクセルシートに実際の労働時間を一日ずつ2年間分を記入していった。
なかなか根気がいる作業だ。今までよく働いたとしみじみと気持ちになる。
労働時間の根拠はメールやPCの起動履歴や帰宅時間のメモなどがある。
この根拠が最大の山場だと思う。根拠になり得るかは実際に相談してみることをオススメする。

時給や割増については、繰り返しになるが弁護士にが給与明細から計算してくれる。
僕らが細かく計算する必要はない。

 

繰り返すが、僕らがすべきことは情報の提出だ。
そして専門的なことは専門家が対応する。


情報の提出についても弁護士に無料で相談できるまずは専門家に意見を聞いてもいいと思う。実行するのは専門家の仕事だし。

ちなみに、弁護士から企業への交渉は、僕の退職後でお願いした。
融通もよくきました。

 

 4.考察

間違いなく弁護士が身近な存在になっていると感じた。

僕は今回始めて弁護士を利用したにも関わらず、
今回の手続きは非常にスムーズにできた。
別に弁護士との関わりはなかったし、法律に詳しいわけでもない。
ユーザーを意識して弁護士がサービスを運営しているとお陰だと感じた。

 

こういった市場原理が働く理由には弁護士の就職難などがあるだろう。
判例はっきりしている案件で報酬がある程度見込まれるものがるならば、
それはコスパのいい案件になるのだろう。

今回の件で言えば、残業代の未払いは企業側に責任がある可能性が高い。
2年間の残業代を考えればそれなりの金額になるだろうし、美味しい案件だろう。

僕として、本当に助かっているし、こういったところから法律に関心をもてばいいし、
労働者の権利を主張してより過ごしやすい社会につながればいいんじゃないかな。

 

 

 

 

 

 

 

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